新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における予算・税制措置を講じることとなりました。

内容は、１．持続化給付金、２．民間金融機関における実質無利子・無担保融資、３．税制上の措置の3点です。 

１．持続化給付金について

5月1日（金）より申請受付を開始しました。

 新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、迅速かつ安全に給付を行うため、電子申請を原則としています。

 詳細は「持続化給付金」の事務局ホームページをご確認ください。https://www.jizokuka-kyufu.jp/

 経済産業省HPでも申請要領やよくあるお問合せ等を公開しております。併せてご確認ください。https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

２．民間金融機関における実質無利子・無担保融資について

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、

5月1日（金）より順次各都道府県等にて、民間金融機関における実質無利子・無担保融資を開始しております。

上記制度の開始に伴い、融資を受けるために必要なセーフティネット保証・危機関連保証の認定に関する運用を緩和します。

経済産業省HPにて詳細を公表しましたので、以下をご確認ください。

（１）ニュースリリース　https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html

（２）民間金融機関における実質無利子・無担保融資の概要　https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008-1.pdf

３．税制上の措置について

国税庁、総務省、厚生労働省が税制措置に関して情報を公開しております。以下HPをご確認下さい。

（１）国税に関する措置

（国税庁ホームページ）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm

　トップページ　＞　新型コロナウイルス感染症に関する対応等について　＞　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

（２）地方税に関する措置

（総務省ホームページ）https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

　トップページ　＞　新型コロナウイルス感染症対策関連　＞　地方行財政　＞　地方税制

（３）社会保険料に関する措置

（厚生労働省ホームページ）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html

　トップページ　＞　社会保険料の納付等について

参照：新型コロナウイルス感染症経済対策における税制上の措置等の一覧　 （別紙）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧.pdf (0.11MB)

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、各都道府県等にて、５月１日（金）より順次民間金融機関における実質無利子・無担保融資を開始しています。

また、上記制度の開始に伴い、融資を受けるために必要なセーフティネット保証・危機関連保証の認定に関する運用を緩和します。 

別添の資料をご参照いただき、ご活用ください。

参照：別添１：民間金融機関における実質無利子・無担保制度の概要   別添１.pdf (0.4MB)

      別添２：金融機関によるワンストップ手続きのイメージ  別添２.pdf (0.13MB)

新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに係る山梨県基準及び運用等について、別添のとおり定められましたのでお知らせいたします。

今後、各事業所においてガイドラインを作成する場合には、山梨県産業労働部 産業政策課 企画・団体担当までご連絡・お問合せくださいますようお願いいたします。

参照：山梨県ホームページ　https://www.pref.yamanashi.jp/kenmin-skt/coronavirus_guidelines.html

中小企業庁は、中小企業向け補助金・支援サイト「ミラサポPlus」で、持続化給付金の試算シミュレーションツールを公開いたしました。

2019年と2020年の売り上げを入力すれば、持続化給付金の対象かどうかを判別し、持続化給付金の支給見込額を計算できるようになっています。

ただし本ツールは実際の給付額を保証するものではないためご注意ください。

申請の受付は、まだ開始しておらず、補正予算が成立した翌日から開始することを予定していますが、速報版にて給付金の申請手続の詳細をご確認の上、申請の準備を進めてください。

なお、補正予算の成立後速やかに、申請要領等の確定版を中小企業庁ホームページ等で公表する予定です。

参照：持続化給付金の試算シミュレーションツールはこちらミラサポplus

参照：持続化給付金に関するお知らせ　－申請方法編－　はこちらYouTube（経済産業省）

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。

【対象者】

1.    新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者

2.    2019 年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者

3.    法人の場合は、資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000 人以下である事業者

【給付額】
前年の総売上(事業収入)－(前年同月比－50％月の売上×12ヶ月)

上記の算出方法により、法人は最大200万円、個人事業者等は最大100万円を支給

【申請方法】
パソコンやスマートフォンで持続化給付金ホームページにアクセスし申請。（後日開設予定）
（注意）電子申請が基本となりますが、西桂町商工会では、必要に応じ感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を設置する予定です。

〈問合先〉

1.中小企業金融・給付金相談窓口 0570-783183（9時～19時）

2.山梨県持続化給付金相談専用ダイヤル（山梨県産業政策課内）055-223-1321（8時30分～19時）

詳細は経済産業省のホームページや下記パンフレットでご確認ください。

※参照：持続化給付金に関するお知らせ（4月27日更新）のページ 

※参照：持続化給付金に関する申請要領（中小法人等事業者向け）のページ 

※参照：持続化給付金に関する申請要領（個人事業者等向け）のページ

※参照：新型コロナウイルス感染症で深刻な影響を受けている中小事業者の皆様へ（山梨県からのお知らせ）のページ