「やまなし地域課題解決型起業支援金」は、地域の課題解決を目的としてイノベーション（新しい考え方や手法を取り入れて、地域に新 たな価値を生み出す）を伴う事業で起業する方のための補助金事業です。 起業支援金を交付すると共に、事業の立ち上げ に係り専門家等が伴走支援を行い、あなたの起 業を応援します。地域課題を解決する社会的事業であることに加え、以下に当てはまる事業は優先的に採択致します。

1. 「リニアやまなしビジョン」に掲げる分野の事業

2. 先進的かつ革新的な技術を活用した事業

3. アフターコロナを見据えた持続可能性の高い事業

〈スケジュール〉

 令和2年 ‣ 5月18日～6月10日　公募

‣ 5月22日　　オンライン説明会

‣ 5月27日＆28日　 オンライン相談会

‣ 6月18日　　ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ審査（書類審査通過者のみ）

‣ 7月上旬　　 交付決定

‣ 12月29日　 事業完了

〈オンライン説明会〉

日時 2020年5月22日　18:30-19:30

会場 オンラインにて（招待制）

お申込みは、ウェブサイトにて受付　 www.sterra.jp

〈事業の概要〉

・事業の対象者は、山梨県の地域課題を解決するために、公募開始日（2020年5月18日）以降事業完了日（2020年12月29日）までに山梨県内で新しく起業（個人事業開業または法人設立）される方です。

•現在山梨県に居住している、または事業完了日までに山梨県に居住する予定であることなど、応募条件があります。

•起業に必要な経費の一部として起業支援金を交付します。また、事業立ち上げに関する伴走支援（専門家との面談等）を行います。

•補助対象期間は交付決定日～2020年12月29日まで補助率は1/2以内、補助限度額は2,000千円です。

•補助対象経費は人件費、店舗・事務所等賃借料、設備費、原材料費、旅費、 知的財産権等関連経費、外注費、広報費などです。

•補助事業者は原則として山梨県が開催する起業創業イベントMt.Fujiイノベーションキャンプに参加いただきます。

※詳しくはウェブサイトをご覧ください。

※参照：起業支援金チラシ  起業支援金チラシ.pdf (3.38MB)

 自社の宣伝・集客のための情報を、ホームページで発信できます。
「全国商工会連合会版フリープランGoope(グーペ)」を無料でご利用いただけます。
　●問い合わせ、宿泊予約等のフォームも充実！ワンクリックで生成できます。
　●１回入力すれば、複数のページ（企業・商工会・県連）で掲載されます。
　●地図、関連リンク、添付資料も簡単設置！

■ホームページから実店舗会社にお客様を誘導する事ができます。

   オンラインtoオフライン（OtoO）

■企業と企業が受発注などを行う企業間取引にホームページを活用できます。
　　Business to Business （BtoB)

　新規にホームページ作成される会員の方は、次のリンク先からお申込みください。

（ほかの場所から申し込みすると無料プランが適用されませんのでご注意を‼）

商工会会員向け無料ホームページサイトはこちらから　https://goope.jp/shokokai/signup/

【入力手順】

１．都道府県と所属商工会を選択します。

２．ログインIDとパスワード、メールアドレスを入力します。

３．携帯電話の番号を入力し、本人確認を行います。

４．携帯電話に４ケタの認証コードが送られてきますので、入力してください。

５．ホームページの作成ができます。

　お問い合わせ：西桂町商工会　電話0555-25-2015

政府発表による今夏の電力消費量１５％削減に向け、店舗・工場等への「節電行動計画」の策定、実施を支援する為、省エネコンサルタントを無料で派遣いたします。

詳しくは、西桂町商工会までお問い合わせ下さい。

 電話:0555-25-2015

 お申込みにつきましては、添付リーフレットにて、お申込み下さい。

 ※省エネコンサルタント派遣事業リーフレット　 省エネコンサルタント派遣事業リーフレット.pdf (0.29MB)

※関連サイト：全国省エネ推進ネットワーク　

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における予算・税制措置を講じることとなりました。

内容は、１．持続化給付金、２．民間金融機関における実質無利子・無担保融資、３．税制上の措置の3点です。 

１．持続化給付金について

5月1日（金）より申請受付を開始しました。

 新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、迅速かつ安全に給付を行うため、電子申請を原則としています。

 詳細は「持続化給付金」の事務局ホームページをご確認ください。https://www.jizokuka-kyufu.jp/

 経済産業省HPでも申請要領やよくあるお問合せ等を公開しております。併せてご確認ください。https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

２．民間金融機関における実質無利子・無担保融資について

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、

5月1日（金）より順次各都道府県等にて、民間金融機関における実質無利子・無担保融資を開始しております。

上記制度の開始に伴い、融資を受けるために必要なセーフティネット保証・危機関連保証の認定に関する運用を緩和します。

経済産業省HPにて詳細を公表しましたので、以下をご確認ください。

（１）ニュースリリース　https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html

（２）民間金融機関における実質無利子・無担保融資の概要　https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008-1.pdf

３．税制上の措置について

国税庁、総務省、厚生労働省が税制措置に関して情報を公開しております。以下HPをご確認下さい。

（１）国税に関する措置

（国税庁ホームページ）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm

　トップページ　＞　新型コロナウイルス感染症に関する対応等について　＞　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

（２）地方税に関する措置

（総務省ホームページ）https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

　トップページ　＞　新型コロナウイルス感染症対策関連　＞　地方行財政　＞　地方税制

（３）社会保険料に関する措置

（厚生労働省ホームページ）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html

　トップページ　＞　社会保険料の納付等について

参照：新型コロナウイルス感染症経済対策における税制上の措置等の一覧　 （別紙）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧.pdf (0.11MB)

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、各都道府県等にて、５月１日（金）より順次民間金融機関における実質無利子・無担保融資を開始しています。

また、上記制度の開始に伴い、融資を受けるために必要なセーフティネット保証・危機関連保証の認定に関する運用を緩和します。 

別添の資料をご参照いただき、ご活用ください。

参照：別添１：民間金融機関における実質無利子・無担保制度の概要   別添１.pdf (0.4MB)

      別添２：金融機関によるワンストップ手続きのイメージ  別添２.pdf (0.13MB)