新型コロナウイルス対策を柱とした国の令和２年度第２次補正予算案が６月１２日（金）、参院本会議で可決、成立しました。
一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の31兆9114億円。
これにより「家賃支援給付金の創設」、「持続化給付金の積み増し」、「雇用調整助成金の上限額の引き上げ」などがスタートします。
 
添付資料は、経済産業省、厚生労働省関係で、６月１２日現在で公表になっている内容の掲示となります。

なお、次の（１）、（２）の詳細等はまだ公表になっておりませんが、今後も情報収集に努め、内容が判明次第、提供してまいります。

（１）家賃支援給付金の申請開始時期や申請方法、給付対象となる家賃等の種類など
（２）持続化給付金の対象拡大など
　　　　
　　　　※（２）について、５月２２日、経済産業省は以下の内容を発表しています。
　　　　　　　①令和２年１月から３月に創業したスタートアップ企業に対して、新型コロナウイルスの感染拡大後の任意のひと月の事業収入が、１月から３月の平均と比べて
　　　　　　　　５割以上減少したと証明できれば、最大２００万円を給付できるようにする。
 
　　　　　　　②フリーランスを含む個人事業主は、主な収入を事業所得として確定申告している場合しか申請できなかったが、雑所得や給与所得で申告している場合にも、
　　　　　　　　業務の委託元が発行した支払い調書などを確認できれば最大１００万円を給付できるようにする。
 
　　　　　　　なお、①、②とも、審査に必要な時間は現在の対象と比べ延びる見通しである。

 
◆令和２年度第２次補正予算の概要
　＜経済産業省＞
　　　https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei2.html
 
　＜厚生労働省＞
　　　https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html