新型コロナウイルス対策を柱とした国の令和２年度第２次補正予算案が６月１２日（金）、参院本会議で可決、成立しました。
一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の31兆9114億円。
これにより「家賃支援給付金の創設」、「持続化給付金の積み増し」、「雇用調整助成金の上限額の引き上げ」などがスタートします。
 
添付資料は、経済産業省、厚生労働省関係で、６月１２日現在で公表になっている内容の掲示となります。

なお、次の（１）、（２）の詳細等はまだ公表になっておりませんが、今後も情報収集に努め、内容が判明次第、提供してまいります。

（１）家賃支援給付金の申請開始時期や申請方法、給付対象となる家賃等の種類など
（２）持続化給付金の対象拡大など
　　　　
　　　　※（２）について、５月２２日、経済産業省は以下の内容を発表しています。
　　　　　　　①令和２年１月から３月に創業したスタートアップ企業に対して、新型コロナウイルスの感染拡大後の任意のひと月の事業収入が、１月から３月の平均と比べて
　　　　　　　　５割以上減少したと証明できれば、最大２００万円を給付できるようにする。
 
　　　　　　　②フリーランスを含む個人事業主は、主な収入を事業所得として確定申告している場合しか申請できなかったが、雑所得や給与所得で申告している場合にも、
　　　　　　　　業務の委託元が発行した支払い調書などを確認できれば最大１００万円を給付できるようにする。
 
　　　　　　　なお、①、②とも、審査に必要な時間は現在の対象と比べ延びる見通しである。

 
◆令和２年度第２次補正予算の概要
　＜経済産業省＞
　　　https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei2.html
 
　＜厚生労働省＞
　　　https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html

県環境エネルギー課より「フロン排出抑制法」の改正に伴い、関連の機器を適切に管理や廃棄等するよう責務が強化されました。　
つきましては、古い業務用空調機器及び冷凍冷蔵機器を所有する会員事業所への周知を適宜お願いいたします。
なお、詳細は以下のＵＲＬ、リーフレットをご確認いただくか、直接お問い合わせください。

関連URL ： 
（環境省ポータル）
https://www.env.go.jp/earth/furon/
 
＜お問い合わせ先＞
山梨県環境エネルギー課
　tel  055-223-1502

近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。
中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。

※中小企業庁：事業継続力強化計画

事業継続力強化計画策定の手引き.pdf (1.8MB)

中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより中小企業経営強化税制（即時償却等）や各種金融支援が受けられます。計画作成は、西桂町商工会でサポートを受けることが可能です。

※参照：中小企業庁　経営サポート「経営強化法による支援」　

経営力向上計画税制優遇措置_詳細版.pdf (0.09MB)

県内で製造業を営む地場中小企業者等が行う産地のブランド力を高める事業や国内外の販路開拓を行う事業のうち、他の地場中小企業者の新たな事業活動の誘因となりうる先導的事業、自主努力旺盛な事業を行う場合、必要な経費の一部を補助し、地場産業の育成と、山梨ブランドの形成を図る事業です。

応募期間 ： 平成2年6月24日（水）～ 6月25日（木）　※要事前連絡

※ R202_ブランドプロモーション_公募要領.pdf (0.2MB)