山梨働き方改革推進支援センターは、中小企業・小規模事業を営んでいる事業主の皆さまを対象に、非正規雇用労働者の処遇改善、労働時間制度、賃金制度等に関する一般的な相談を行っています。

​また、社会保険労務士等の専門家の派遣により、就業規則等の見直し、労働時間短縮、賃金引き上げに向けた生産性向上に関するコンサルティングサービスを提供しています。

​無料でご相談をお受けしておりますので、お悩み・疑問の解決の手段として、是非お気軽にお問い合わせ下さい。

※詳細は山梨働き方改革推進支援センターHP　https://www.yamanashi-hatarakikata.com/

山梨働き方改革推進支援センター.pdf (0.72MB)

 国民年金基金は、国民年金に加入している自営業の方々とそのご家族などが、任意に加入して、掛金の税優遇を受けながら積み立てを行い、老後に国民年金に上乗せの年金として受けられる、公的な個人年金です。

＜メリット＞

  ・掛金の全額（上限：年額81.6万円）が所得から控除され、所得税・住民税共に軽減されます。

 ・受け取る年金も「公的年金等控除」の対象で、遺族一時金は全額非課税です。

＜主な特徴＞

 ・終身年金が基本で、万が一早期に亡くなった時はご遺族に一時金が支払われます。

 ・掛金は加入時の掛金で一定額。受け取る年金も一定額で、加入時に確定します。

  ・掛金は、収入の増減に応じて全額の一時停止や、2口目以降の減口や増口が可能で無理なく続けられます。

＜加入対象者＞

  ・20歳以上60歳未満の国民年金に加入されている方。

  ・国民年金に任意加入している60歳～65歳未満の方

＜詳しいお問い合わせは下記へお電話を＞

     ℡　0120－65－4192

     全国国民年金基金　山梨支部

　　山梨県甲府市丸の内２－１４－１３  ダイタビル６階

新型コロナウイルス対策を柱とした国の令和２年度第２次補正予算案が６月１２日（金）、参院本会議で可決、成立しました。
一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の31兆9114億円。
これにより「家賃支援給付金の創設」、「持続化給付金の積み増し」、「雇用調整助成金の上限額の引き上げ」などがスタートします。
 
添付資料は、経済産業省、厚生労働省関係で、６月１２日現在で公表になっている内容の掲示となります。

なお、次の（１）、（２）の詳細等はまだ公表になっておりませんが、今後も情報収集に努め、内容が判明次第、提供してまいります。

（１）家賃支援給付金の申請開始時期や申請方法、給付対象となる家賃等の種類など
（２）持続化給付金の対象拡大など
　　　　
　　　　※（２）について、５月２２日、経済産業省は以下の内容を発表しています。
　　　　　　　①令和２年１月から３月に創業したスタートアップ企業に対して、新型コロナウイルスの感染拡大後の任意のひと月の事業収入が、１月から３月の平均と比べて
　　　　　　　　５割以上減少したと証明できれば、最大２００万円を給付できるようにする。
 
　　　　　　　②フリーランスを含む個人事業主は、主な収入を事業所得として確定申告している場合しか申請できなかったが、雑所得や給与所得で申告している場合にも、
　　　　　　　　業務の委託元が発行した支払い調書などを確認できれば最大１００万円を給付できるようにする。
 
　　　　　　　なお、①、②とも、審査に必要な時間は現在の対象と比べ延びる見通しである。

 
◆令和２年度第２次補正予算の概要
　＜経済産業省＞
　　　https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei2.html
 
　＜厚生労働省＞
　　　https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html

県環境エネルギー課より「フロン排出抑制法」の改正に伴い、関連の機器を適切に管理や廃棄等するよう責務が強化されました。　
つきましては、古い業務用空調機器及び冷凍冷蔵機器を所有する会員事業所への周知を適宜お願いいたします。
なお、詳細は以下のＵＲＬ、リーフレットをご確認いただくか、直接お問い合わせください。

関連URL ： 
（環境省ポータル）
https://www.env.go.jp/earth/furon/
 
＜お問い合わせ先＞
山梨県環境エネルギー課
　tel  055-223-1502

近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。
中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。

※中小企業庁：事業継続力強化計画

事業継続力強化計画策定の手引き.pdf (1.8MB)