中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより中小企業経営強化税制（即時償却等）や各種金融支援が受けられます。計画作成は、西桂町商工会でサポートを受けることが可能です。

※参照：中小企業庁　経営サポート「経営強化法による支援」　

経営力向上計画税制優遇措置_詳細版.pdf (0.09MB)

県内で製造業を営む地場中小企業者等が行う産地のブランド力を高める事業や国内外の販路開拓を行う事業のうち、他の地場中小企業者の新たな事業活動の誘因となりうる先導的事業、自主努力旺盛な事業を行う場合、必要な経費の一部を補助し、地場産業の育成と、山梨ブランドの形成を図る事業です。

応募期間 ： 平成2年6月24日（水）～ 6月25日（木）　※要事前連絡

※ R202_ブランドプロモーション_公募要領.pdf (0.2MB)

この補助事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、 生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靱化を図ることを目的としています。■受付開始　令和２年５月２2日（金）■受付締切　令和２年7月22日（水）正午まで

＜参考＞
（経産省）https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200522001.html
（基金設置法人）https://epc.or.jp/fund_dept/supplychain/kobo

別添：サプライチェーン補助金R2.5月公募概要資料.pdf (0.95MB)

小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する「持続化補助金」は、一般型に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、補助率や補助上限を引き上げた『コロナ特別枠』を設けて、既に発信して公募も行ってきましたが、緊急事態宣言の解除等を踏まえて、事業再開を強力に後押しするために、これら補助事業の支援内容を拡充した、＜事業再開支援パッケージ＞を策定されました。

さらに、『コロナ特別枠』には対象要件として「類型Ａ・Ｂ・Ｃ」がありますが、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている『類型Ｂ（非対面型ビジネスモデルへの転換）』と『類型Ｃ（テレワーク環境の整備）』への投資が一定水準（補助対象経費の６分の１以上）の場合は、補助率を ２/３ から ３/４ へ引き上げます。

一部変更及び事業再開枠の詳細は以下のとおりです。

※令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞  R1年度補正持続化公募要領一般型【第5版】.pdf (1.96MB)

※令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞  【持続化 コロナ特別対応型】全国連版_公募要領(第3版).pdf (0.84MB)

  ※事業再開枠（感染防止対策のための取組）に関する申請の手引き  【持続化 コロナ特別対応型】 申請の手引き (事業再開枠）.pdf (0.51MB)

省エネ関連補助金の公募が開始いたしましたのでご案内します
新型コロナウイルスの影響により、公募説明会に代わりまして、公募説明ページに掲載の動画にて、事業内容を説明させていただきます。

令和2年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）

公募情報サイトhttps://sii.or.jp/cutback02/overview.html

※参照：事業概要パンフレット  省エネ投資促進支援.pdf (0.74MB)