西桂町商工会

2020 / 07 / 21 09:10

【情報提供】雇用調整助成金及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の相談窓口の開設のについて

このことについて、県労政雇用課より、標記支援金に関する相談窓口の開設の連絡がありました。

つきましては、別添チラシ、HPをご参考に適宜ご活用ください。
なお、問い合わせ等は下記連絡先に直接お願いいたします。

問い合わせ先
県　専門相談窓口　（平日9：00-17：00）
　℡　055-262-7681

参考　県HP
https://www.pref.yamanashi.jp/rosei-koy/rosei/r2/soudanmadoguchi.html

相談窓口チラシ.pdf (0.75MB)

2020 / 07 / 21 09:04

【情報提供】第８回食品産業もったいない大賞の募集について

公益財団法人食品等流通合理化促進機構より、標記の件に関する募集について周知の依頼がありましたのでご案内いたします。

同大賞は、食品業界が取り組んでいる「温室効果ガスの削減」、「廃棄物の減量・減容化」、「リデュース・リユース・リサイクル」等の観点から、顕著な実績を挙げている食品関連事業者、食品産業界が実施している取組を促進・支援している企業、団体及び個人を広く発掘し、その取組内容を表彰し、その内容を世の中に広く周知することにより食品産業全体での地球温暖化・省エネルギー対策及び食品ロス削減等を促進することを目的としております。

「食品産業もったいない大賞」に選定されますと、選定証授与等の式典に招待されるほか、特設Webサイト等での活動紹介や様々なイベントへの出展支援など、全国的な情報発信がなされます。

なお、お申し込み希望者は、西桂町商工会までご連絡ください。

事業名：「第８回食品産業もったいない大賞」

募集期間：令和２年７月１日（水）～８月３１日（月）

問合せ先：（公財）食品等流通合理化促進機構

　　　　　〒101-0032　東京都千代田区岩本町3-4-5　第1東ビル6Ｆ

　　　　　ＴＥＬ：03-5809-2176　ＦＡＸ：03-5809-2183

　　　　　e-mail：t.sugimoto@ofsi.or.jp

　　　　　担当　杉本

応募パンフレット.pdf (1.22MB)

2020 / 07 / 13 09:22

【情報提供】やまなしグリーン・ゾーン構想推進に係る補助金・支援金制度について

　県では、感染症に強い社会・経済を形成すべく取り組む「やまなしグリーン・ゾーン構想」に基づく新しい生活様式を推進するため、小規模事業者や宿泊事業者等の設備改修工事や機器整備（備品・消耗品購入）等に要する経費を支援します。当該補助金・支援金については、次の２つのパターンがあります。補助金・支援金の申請等、詳細につきましては、それぞれのホームページをご覧ください。

（１）新しい生活様式推進設備改修補助金
　　＜詳細内容はこちら＞
　　　　　https://www.pref.yamanashi.jp/kenchiku/setsubi.html
　　＜問い合わせ先＞
　　　　新しい生活様式推進設備改修等支援事業　事務局
　　　　　〒400-0031　甲府市丸の内1-5-4　恩賜林記念館内
　　　　　　　　　　　電話番号：055-236-1230　受付時間：平日　午前9時～午後5時

　　　設備改修補助金（チラシ）.pdf (0.41MB)

（２）新しい生活様式推進機器購入支援金
　　＜詳細内容はこちら＞
　　　　　https://www.pref.yamanashi.jp/kankou-sk/gz-sien.html
　　＜問い合わせ先＞
　　　　新しい生活様式推進機器購入等支援事業　事務局
　　　　　〒400-8501　甲府市丸の内2-16-1富士急ビル6F
　　　　　　　　　　　電話番号：055-237-6600　受付時間：平日　午前10時～午後5時

　　　機器購入支援金（チラシ）.pdf (0.51MB)

●やまなしグリーン・ゾーン構想（認証の申請受付）のホームページ
　　https://www.pref.yamanashi.jp/koucho/coronavirus/green_zone.html

2020 / 07 / 10 16:30

【情報提供】2021年度の固定資産税及び都市計画税の減免について

経済産業省より中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とする制度の概要、適用手続がホームページよりアップされました。

ホームページによると、適用手続は、市町村の指定する申告書様式に必要事項を記載し、認定支援機関の確認書を添えて市町村に提出することとなっており、市町村の受付開始は2021年の１月開始予定とのことです。

経済産業省　関連URL
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

適用手続きについて.pdf (0.16MB)

Q&A（0708時点）.pdf (0.13MB)

2020 / 07 / 10 13:13