経済産業省では厚生労働省と連携して、ビジネス渡航者等を中心に海外に渡航する方々の検査証明の取得を支援するために、10月8日から海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）を設置し、ビジネス渡航者等がオンライン上でPCR等検査可能な医療機関を検索・予約できるサービスの提供を行っています。

海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）
https://www.tecot.go.jp/

TeCOTリーフレット.pdf (0.58MB)

12月7日付イントラにて掲示しました、外国人の不法就労の防止に関する周知につきまして、全国連より、
コロナ禍で困難を抱える外国人に対して出入国在留管理庁が執っている対応を紹介するURL修正の連絡が
ありましたのでお知らせいたします。


■外国人の在留支援・生活支援
（変更前）
　　http://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri01_00155.html

（変更後）
　　http://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri01_00154.html

12月のにしの市は24日(木)・25日(金)です。

各店舗、ぜひご利用ください。

　本補助金は、特定創業支援等事業を活用し会社設立の登録免許税の軽減措置を受けた方に対し、会社設立に要する経費を補助する制度です。

　山梨県内で新たに会社を設立したい。個人で事業をしてきたけど、そろそろ法人化したい。そんな方々にお使いいただける補助金です。

　詳しくはこちらの公式ホームページをご覧ください。 https://tinyurl.com/yb855o5u

お問い合わせ先は… 山梨県産業労働部　成長産業推進課(TEL：055-223-1544/FAX：055-223-1569)

創業チャレンジ応援補助金チラシ.pdf (0.83MB)

１月１５日までとなっている申請期限について、期限に間に合わない特段の事情がある方については、
１月３１日まで追加の提出を受け付けるとの連絡が中小企業庁からありましたので、別添のとおりお知らせいたします。

１．家賃支援給付金

事務局HP　：　https://yachin-shien.go.jp/news/20201208_01/index.html

　 申請期限　：　2021年１月１５日（金）まで

※申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021年１月３１日（日）

23時50分まで追加の提出を受け付けます。

　　　※申請期限以降も、事務局からお送りする不備の修正（再申請）は可能です。

　　　※申請期限に間に合わない特段の事情については、書面（様式自由）を作成し、申請の際に添付をお願いします。

（賃貸人との関係で必要書類取得に時間がかかるケースなどが想定されています）

添付資料　：　様式例：家賃支援給付金申請期限超過理由書

https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/format_reason_overdue.pdf

 ２．持続化給付金

事務局HP（持続化給付金の申請期間に関するお知らせ）

https://jizokuka-kyufu.go.jp/news/20201208.html

申請期限　：　2021年１月１５日（金）まで

提出期限延長の対象となる事業者は、以下の（１）及び（２）の両方を満たす事業者です。

（１）売上対象月が１２月の場合

（２）以下の①～③のいずれかを満たす場合

　①「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合

　②「寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合

③その他に申請期限に間に合わない事情がある場合

  様式例：家賃支援給付金申請期限超過理由書.pdf (0.04MB)